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Googleの場合
個人情報を元に広告代を稼ぐ、そのために各種サービスを無料で提供するというビジネスモデルがまず気に入らない。物やサービスの価値が崩れてしまっている。個人情報の扱い自体はしっかりしているので漏洩リスクは低いと考えられる。ただしデフォルトがありとあらゆる情報を集めようとしているので利用時の設定には注意が必要。外部からの攻撃耐性も高そうだが持っている情報の量が多いので漏れた場合のリスクは高い。またデフォルトが「情報は全て共有すべき」なのかたまにGoogle関係者自身が設定を誤って情報を公開する。
Appleの場合
個人情報を集めてはいるがあくまでも自社製品のサポートのためというイメージ。ただ利用者のスキルの問題かAppleの問題か不明だが外部からの攻撃に弱いイメージ。それでも最近は強くなったか。
Facebookの場合
Googleと同じく個人情報で広告代を稼ぐパターン。実名での登録を要求するが銀行のように本人確認を行うわけではないのでどこまでが実名か不明。漏洩とか不正な利用とか適切に管理出来ていないイメージ。個人的には提供されているサービスも利用したいと思うものがなくリスクしか感じられない。そもそもネットの実名利用って一般人にはリスクが大きすぎると日本人はmixiで学んだのでは？
Amazonの場合
商品を購入するために個人情報を提供しているしAmazonも自社顧客の貴重なデータを外部に提供するとは考えにくい。情報をガードするスキルは不明だがあまり問題を聞いた記憶がないのでたぶん大丈夫か？
GAFA以外はどうだろう。
マイクロソフトの場合
一応、広告業も行っているが基本はAppleと同じく自社製品のサポートのための情報収集。外部からの攻撃にも相当に鍛えられていてまず漏洩は起こらないだろう。悪の帝国もずいぶんといい子になったが最近のEdge押しは少々いただけない。昔、ヨーロッパでIEが問題になったのを忘れたか？
LINEの場合
勝手に電話帳情報を抜くという一番最初の印象が最悪。自分の知らないところで自分の電話番号が登録されている。最近でもことあるごとに情報を抜こうとしているイメージ。ここ本業は何屋だろう？また抜いた情報の行き先があまり信用出来ない国の政府というところもマイナス。
HUAWEIの場合
バックドアをしかけていると噂されている。情報の行き先が中国政府なら一般人は気にしなくても問題ないか。政府関係者や企業の経営者は利用を避けた方が無難。
結局
情報の行き先が広告屋の場合は極力渡したくない。サービスを利用してその対価として渡すならともかくそれ以上の利用のされ方をする。そういう意味ではGoogleがサイト閲覧者の情報を集めているのは気に入らない。サービスの提供を受けているのはサイト開設者で閲覧者ではない。結局は個人情報を集めて広告のネタにするというのが気に入らないということだな。こちらの個人情報は広告主を釣るためのエサなのだから。情報の行き先が政府の場合はその政府の信用度による。基本的には情報を渡すつもりはないが全ての情報が秘匿されると治安維持上の問題も出てくるので微妙なところ。そういう意味では他国政府に情報を渡す義理はまるでないのでそういうのは拒否したい。