何故、携帯電話会社は通信料を下げないか?

日本の携帯電話の通信料は高いと批判されている。一方で電話機本体は実質ゼロ円で売っていたりする。ならば、電話機本体への補助をやめてその分、通信料を下げればよいではないか。が、なかなかそういう動きにならない。理由を少し考えてみた。
例えば、端末の代金を7.2万円、通信料を2千円/月のケースと端末の代金を0円、通信料を5千円/月のケースで比較してみる。この場合、どちらも2年間の総支払額は12万円となりどちらでも同じように見える。しかし、2年後に全員が端末を買い換えるわけではない。そうなると前者は3年目以降2千円/月の売り上げにしかならないが、後者は5千円/月の売り上げが確保できる。また、前者のケースでは端末代が高い為、ますます2年後に端末を買い換えないユーザーが増える。また、後者の場合、電話機をローンで購入している状態なので電話会社は「債権」を持っている状態になる。「債権」は状況に応じて売却することができるため、売り上げを立てるタイミングを調整することが可能である。このように今の方法は電話会社としては有利なので変えたがらないだろう。

では、ユーザーの視点から見るとどうか?2年で端末を買い換えるのであればどちらでも同じと言える。2年以上、同じ電話機を使用する場合は高い通信料を払う事になるので損である。では1年で端末を買い換える場合は?端末が「実質0円」の場合は2年ローンを組んで2年間使い続けた場合に0円となるので1年で買い換えると残債を支払う必要がある。ここにも少しカラクリがあって実質0円になので本体価格を気にしない人もいるかもしれないが、7.2万円の端末を2年ローンにした場合と9万円の端末を2年ローンした場合では当然、月々の支払いが異なってくるため残債の額も変わってくる。実質0円で本体価格が話題になりにくいのをいいことに、本来よりも高めの価格に設定されているケースがあったりする。そして1年で買い換えてくれるユーザーというのは電話会社にしてみればローンの肩代わりをやめられるのでありがたい顧客である。

このように2年目近辺で端末を買い換える人以外にとっては現在の方法はあまりいい事ではないと思われる。
では、全て悪なのかというとそれもまた難しく、現在の方法のおかげで多くのユーザーが2年で端末を買い換える。もし、前者の方法になってしまうと端末の売り上げが激減することになり、端末メーカーが困ってしまう。端末メーカーが困る→メーカーの人の収入が減る→経済全体への影響、と結構問題になるのである。もっとも、国内の大半のメーカーが携帯電話の製造から撤退したので、この観点は無視してもいいのかもしれないが。
まあ、このような感じで現在の方法は電話会社に有利、ユーザーに不利な方法と言えるかもしれないが、だからといって一律に禁止していいのかも難しい。ただ、本体価格を超えるようなキャッシュバックはいろいろな歪みの原因となるので規制されるべきだろう。そもそも景品表示法に引っかかるのではないだろうか?



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